Human Rights Policy

人権方針

  • 1. 国際規範と法令の遵守
    • 当社は人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。
    • また、当社事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。各国・地域の法令と国際的な規範との間に差異がある場合は、国際的な規範を尊重しその差異を適切に対応します。

  • 2. 事業活動を通じた人権尊重の責任
    • (1) 事業活動において人権を尊重し、人権侵害に関する問題が起きた場合は速やか、かつ適切に対応します。
    • (2) 個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、障害の有無、国籍、人種、宗教、信条、社会的身分等による差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境とします。
    • (3) 人身売買、強制労働、児童労働、その他不当な労働慣行とあらゆる差別を禁止し、結社の自由および団体交渉権、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理を含め、従業員の人権を保障します。
    • (4) 一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して、活き活きと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

  • 3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    • 人権の侵害を防止するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施していきます。

  • 4. 是正・救済の措置
    • 事業活動によって引き起こされた人権侵害に関わる事案や問題に対する申し出を受けた場合には、適切な対応をします。

  • 5. 教育・研修の実施
    • 本方針を事業活動全体に定着させ、本方針が正しい理解に基づき実践されるよう、また、人権に関するリスクの予防を目的に、従業員に対して適切な教育・研修を行います。

  • 6. ステークホルダーとの対話・協議
    • 関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。

  • 7. 情報開示
    • 本方針に基づく人権尊重の取組みについてウェブサイトや報告書を通じて開示します。

  • 8. 適用の範囲
    • 本方針は、全役員と全従業員に適用します。また、自らの事業活動に関係する全取引関係者や全事業パートナーに対し、本方針への賛同を期待し、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけます。